資産状況(2022年11月18日)金利引き上げ終了間近でTMF購入 資産-2万円

投資

今週(11/12-11/18)の成績です

<個人シナリオ>
年末ラリーで上昇したところでレバETFを円ベースで同値撤退し、現金化(円転)。
来年に米国景気減速で株、ドルが下げたところで、ドル転し、米国株買い。
【追加】金利引き上げが終了する3か月前ぐらいから、債券価格は上昇する傾向があるので、23年3,4月にターミナルレートに到達するという今の状況から、今のうちにTMFを購入。金利フラット状態でTMFは上昇する傾向ある。(テック株は金利を引き下げ開始後に、上昇を始めると予想)

 

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今週の出来事

11/12(土)

一部金融機関
-「FEDの引き締めがそこまで厳しいものとならない可能性が考えられ始めている」 「リスクは今後安定する可能性」

ゴールドマンサックス
-CPI後の株式ラリー受け金融環境(FCI)50bp超え緩和
-1日で記録した変化としては過去3番目に大きい緩和シフト
⇒投資家のマインド変化(リスクオンへ)

ジョン・テイラー
-FED政策金利、6%到達の可能性示唆

仮想通貨大手FTX
-およそ4億ドルの資金流出確認
-ハッカーもしくは内部関係者によって盗まれた可能性が浮上

モルガンスタンレー
-「一般の個人投資家が手を出してどうにかなるような相場環境ではない」

個人投資家
-S&P500指数が5%超えの上昇を見せるなか26.5億ドルもの売り越しに転じる
-5年前の統計開始以降最大の売り越し
⇒個人は戻り売り

 

11/13(日)

米中間選挙
-民主党、上院過半数維持

ドイツ銀行
-「ドル高はピークを迎えた」
⇒つまり、米国債利回り頭打ちになった。ターミナルレートが目先に見えてきた。

 

11/14(月)

ニック・ティミラオス
-(ウォラーFRB理事の発言を引用し)FEDの引き締めペース減速を見込む市場の期待を否定

ウォラーFRB理事
-「インフレに比べればFEDの政策金利はそこまで高くない」
-「今までよりも緩やかな引き締めペースへの移行を検討し始めても差し支えない」
-「ここまでの利上げが”金融環境を壊した”という事実はない」
-「FEDの金融引き締め方針は何ら変わっていない」
-「バランスシートはGDPの8~10%程度まで縮小することが適切」

モルガンスタンレー
-前年比CPI、来年末までに2%割れ想定

 

11/15(火)

 

11/16(水)

ドイツ銀行
-ドル円見通し更新
-今年末 138円
-2023年末 125円
-2024年末 115円

米中間選挙
-共和党、下院で過半数議席を奪還
⇒下院はねじれて決着。市場には共和党のほうが優しいようなので、よい結果か

アマゾン
-本日より従業員のレイオフ開始
-1万人の人員削減目指す

ジム・クレイマー
-「チャートを見る限り、今年12月中旬まで株式ラリーが実現する見通し」

ダラス連銀
-モーゲージ金利の上昇が住宅価格を最大20%下落する可能性示唆

トランプ前大統領
-大統領選、正式に出馬表明

ウォール街
-投資銀行、株式引き受けや起債担当者のボーナス40-45%減へ
-債券トレーダーは15−20%増へ

中国
-10月中古住宅販売価格、前月比-0.47%
-過去7年で最大の落ち込み
-売上高は前年比-23%(9月の-16%から悪化)

イギリス10月CPI
-前年比11.1%(予想10.7%、前回10.1%)
-1981年10月以来最高水準

逆イールド(2-10)
-本日63bpまで拡大
-1982年以来最大水準

JPモルガン
-来年は『軽度』なリセッション想定
-失業者数は100万人を超える可能性

ジョージ連銀総裁
-「リセッションを伴わないインフレ抑制は不可能である可能性」

半導体大手Micron
-来年の生産見通し引き下げ
-最先端半導体『DRAM』の生産量は前年比マイナス成長見込む

米10月小売売上高
-前月比1.3%(予想1.0%)
-過去8ヶ月で最大の上げ幅
-自動車、食料品、外食など堅調

軽油(ディーゼル)価格
-ガソリンとの価格差が$1.60まで拡大(過去最大の価格差)
-軽油: 年初来+50%
-ガソリン: 年初来+14%

 

11/17(木)

ディングラBOE委員
-「サービス業で極めて顕著なスタグネーションが観測されている」

デイリー連銀総裁
-「消費者は経済の減速に備えている」 「これは良い兆候」
-「利上げ停止は選択肢に無い」
-「我々は経済の減速を望んでいる」
-「ターミナルレートは5%が適当」
-「国内で消費控えが観測されているとの情報を耳にしている」
-「利上げの停止はそもそも議論されていない」

イギリス政府
-富裕層課税(45%)強化へ
-対象を年収£15万以上から£12.514万以上へと拡大
-事実上の増税

中国小売大手アリババ
-今年7-9月期決算発表
-結果: 純”損失”206億元
-予想: 純”利益”188億元

イギリス政府
-来年GDP、1.4%のマイナス成長を想定
-従来の1.8%プラス成長から下方修正

 

11/18(金)

米住宅ローン金利
-前週の7.08%から6.61%へ低下
-過去41年で最大の下げ幅
⇒10年国債利回りが下落したから

米株式市場
-S&P500指数4,000付近で売り買い交錯、オプション取引が歴史的な盛り上がり
-月間取引高としては過去最高を更新見込み
-CBOE算出の株式プットコールレシオ、1997年以来最高水準まで上昇
-オプション取引の未決済建玉は2020年3月以来の最高水準を記録

ゴールドマンサックス
-中国株、さらに強気に転じる
-主要株式指数CSI300ならびにMSCI中国指数は来年13%のリターンを想定
-Covid-19規制の緩和期待が背景
⇒中国が工場稼働率を上昇させると、石油の消費が増え、インフレにならないか

 

11/19(土)

コリンズ連銀総裁
-「インフレ緩和を確信できる証拠はほとんど見当たらない」 「12月FOMCでも引き続き75bp利上げが選択肢となる」

米住宅市場
-中古住宅販売件数、前月比5.9%減(9ヶ月連続低下は史上初)
-前年比も28.4%減、低下幅としては2008年2月以来最大
⇒金利が上昇し、買い控えは正しい

ミネアポリス連銀
-直近ECI、CPI、PPI、小売、失業率の結果受け『リセッション回避確率上昇』との見解
-各種経済データは正しい方向へ向かっているとの見方

JPモルガン債券運用トップ
-『債券の時代が戻ってきた』
-『あらゆる機関投資家が債券買いに資金を投入している(高金利背景)』

 

11/20(日)

ボスティック連銀総裁
-「インフレが2%に向けた軌道に乗るまでは利下げを行うべきではない」
-「インフレ抑制という点においては今後合計75bpから100bpの利上げで十分と考える」

中国株
-ウォール街で『中国買い』のコンセンサス次第に強まる
-JPモルガンやモルガンスタンレー、BofAなどが強気に転じる

 

今週の売買

11/14
JT買い 5株@2756円 ネオモバ

11/15
JT買い 1株@2761円 ネオモバ

11/16
TMF買い 1株@7.8㌦ NISA
TMF買い 20株@8.15㌦ JNISA特

11/18
TMF買い 145株@7.98㌦ 特

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